JLMＭは、＜パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会＞による「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」声明に賛同します。
「ガザの恒久的停戦と、パレスチナの和平を求める」声明
パレスチナ・ガザ地区における未曾有の人道危機は、少なくとも４万８千人の尊い命を奪い、２０２５年１月１９日、三段階あるとされる第一段階の停戦が実現しました。
しかし、ようやく結ばれた停戦は決して恒久的なものではなく、人質の解放、大規模攻撃の再開、さらに食料や医療品など人々の命に係わる物資の搬入や送電までが取引の材料にされた状態で、今にも崩れ去ろうとしています。
無辜の市民の命が一部の権力者によって操られていることに、強い憤りを覚えます。
第一段階目が実行された１６日後から交渉される予定だった停戦の第二段階目では、ガザの恒久的停戦と、イスラエル人の人質およびパレスチナ人被収容者の双方の解放に加え、イスラエル軍のガザからの完全撤退が含まれることとなっていました。
しかし、それらは未だ実行されていません。そうした中、３月４日、イスラエル政府はガザの実効支配勢力に対し、人質の解放が達成されていないことを理由にガザへの攻撃再開を宣言し、米国政府はそれを支持しています。
パレスチナの平和と人道支援に関わり続けてきた日本の団体として、私たちはここに改めて人質・被収容者の無条件の解放と、イスラエル軍のガザからの完全撤退、そして恒久的停戦を実現するよう、両者に強く訴えます。
また、ガザでの停戦後、ヨルダン川西岸地区でのイスラエル軍や入植者による攻撃が激化している事実も看過することができません。西岸地区の北部、特にジェニン難民キャンプやトゥルカレムを中心に ４万人以上もの市民が住む家を追われ、帰る場所を失っています。２０２４年１月から２０２５年１月の僅か１年間で、１０２人の子どもを含む５５５人がヨルダン川西岸地区で犠牲となりました。
攻撃の影響を最も受けるのは一般の市民です。私たちは、このような状況に晒されている人々の命と人権が守られるよう、日本政府が国際社会の一員として、ガザの恒久的停戦と共に、パレスチナ全体の和平の実現に向けて、あらゆる外交努力とアクションを引き続き行うよう、強く求めます。
２０２５年３月１０日
パレスチナの和平を求めるアクション実行委員会
追記：３月１８日に再開されたガザへの大規模空爆を非難します。これ以上市民の犠牲が出ないよう、関係各国が速やかに連携し、最大限の外交努力を通じて、暴力行為を停止させるよう求めます。
また、実行委員会参加団体は、この声明の賛同者を求めています。
この声明は、パレスチナ人の離散を象徴する日である５月１５日（ナクバの日）まで賛同を募り、内閣総理大臣、外務大臣、及び関係議員へ提出される予定です。